奈良県議会 2023-03-01 03月01日－05号
私は、一昨年の９月定例会において、同計画に基づき設置された専攻科について、実践的な学習を取り入れた実学教育の実施により、社会や地域において即戦力となる人材の育成を図るという趣旨から、その取組状況などについて質問いたしました。このたび、３月には初めての修了生を輩出するとお聞きしており、社会での即戦力の育成に関する成果を大いに期待しております。
私は、一昨年の９月定例会において、同計画に基づき設置された専攻科について、実践的な学習を取り入れた実学教育の実施により、社会や地域において即戦力となる人材の育成を図るという趣旨から、その取組状況などについて質問いたしました。このたび、３月には初めての修了生を輩出するとお聞きしており、社会での即戦力の育成に関する成果を大いに期待しております。
一方、御所実業高等学校では、実学教育に力を入れ、地元企業で実習をいたしております。また、各種検定・資格取得にも熱心に取り組み、地元企業の支援を受けながら、今年度２名が土木施工管理技士の資格を取得いたしております。 また、川口正志議員お述べのように、ラグビー部、空手部、野球部など、運動部活動にも熱心に取り組んでおります。
「第２期奈良県教育振興大綱」に掲げる、１人１人の「学ぶ力」と「生きる力」をはぐくむ本人のための教育を行うとの方針のもと、就学前教育や実学教育、キャリア教育の充実など、本県の実情に即した教育を進めてまいります。 また、令和８年度の大学院の先行設置など、（仮称）奈良県立工科大学の設置構想を推進するほか、ＩＣＴを活用した教育の推進や県立学校施設の長寿命化に取り組むなど、教育環境の整備・充実を図ります。
そのため、様々な分野を専門とされる方にも学校教育に参画していただき、実学教育を推進する上でも、学校の教育力を高める必要がございます。 県教育委員会が実施する教員採用試験におきましては、高等学校の全教科・科目で社会人特別選考枠を設け、ネイティブ・スピーカーも含め、民間企業等での勤務経験者や博士号等を持つ研究者に対して教員の門戸を開き、積極的に任用いたしております。
「第二期奈良県教育振興大綱」に掲げる、一人ひとりの「学ぶ力」と「生きる力」をはぐくむ本人のための教育を行うとの方針のもと、就学前教育や実学教育、キャリア教育の充実など、本県の実情に即した教育を進めてまいります。
県立高等学校の適正化は、実学教育を中心とする高等学校教育の質向上や再編成により、魅力と活力あるこれからの高等学校づくりを推進するものでございます。 方針の策定から計画の実施に至っては、耐震化の遅れや学校の再編に対する説明不足等によって混乱を招き、私自身これまで繰り返し内省してまいりました。
この点から、県教育委員会には、県立高等学校適正化実施方針で理念として示した、社会とつながる実学教育の推進及び地域とつながる教育の推進を、専攻科において十分に実現してほしいと考えています。 そこで教育長にお伺いいたします。
本プランによりまして、県立高等学校の特色化をさらに推進し、キャリア教育や社会に役立つ実学教育の充実を図るなど、本県の多様な子どもが誰一人取り残されることなく、未来の社会で羽ばたくことを願っております。 また、各県立高等学校では、この推進プランを踏まえ、中期計画を策定し、個別に目標を設定いたします。
知事は、これまで教育の振興こそが県政の目指すべき姿である、地域の自立を図り、くらしやすい奈良を創るための基盤であるとのお考えの下、就学前教育や実学教育などに精力的に取り組んでこられました。 そして、今年度、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、第２期奈良県教育振興大綱の策定を進められ、令和６年度までの本県の教育の振興に関する方向性を示そうとされています。
今年度策定する「第２期奈良県教育振興大綱」に掲げる、一人ひとりの「学ぶ力」と「生きる力」をはぐくむ本人のための教育を行うとの方針のもと、就学前教育や実学教育、インターンシップの充実など、本県の実情に即した教育を進めてまいります。
氏は教育の大切さを訴え、一つの例として実学教育に力を注ぎ、現在の一橋大学の設立や、当時では斬新的な考えである女子教育の必要性をも主張し、今の日本女子大学や東京女学館の設立にも尽力されました。 まさに、コロナ禍の今、経済が疲弊しているとき、単なる経済優先政策ではなく、この先、日本全体が元気に真っ当な世の中になるために現状を把握した、先を読んだ施策が求められます。
このため、学校教育において、全ての子どもの知・徳・体を一体的に育む必要があるという観点から、これまでから本議会におきましても道徳教育、小中一貫教育、実学教育などについて質問し、その中で提言してまいりました。
さらに新校では、専攻科の設置など、実学教育の充実を図ることといたしております。 次に、普通科高校三校を二校にする再編では、新学科の設置など教育的な役割は変わりますが、同一敷地に新旧二校を併置することから、学校行事や地域連携などを学校間で協力してつくり上げることが大切と考えております。
総合教育会議や奈良県教育サミットを推進力として、自尊心・利他心など「心をはぐくむ」視点に立った就学前教育や、本県の産業を支える地域人材を育成する実学教育など、本県の実情に即した教育を進めてまいります。 また、「県立高等学校適正化実施計画」に基づく特色ある県立高校の創出や、県立大学附属高校の開校準備を進めます。
県立大学の「創造農学科」につきましては、御指摘のとおり農業の実学教育ということで、農業の栽培技術を学ぶということだけではなくて、流通ビジネス、それからその周辺を取り巻く環境を保全する、こういったこと全体を学べる場にしていこうということで、即戦力を育てていく、そういうことを考えているところでございます。
ＮＡＦＩＣは校内に設置したオーベルジュ棟での実践実習を取り入れ、実学教育に重点を置き、次世代の食と農のトップランナーの育成を図っているところでございます。この取り組みは広く注目されることになりまして、最近では、スペインにあります世界的に有名な料理専門の大学校でありますバスク・カリナリーセンター、ＢＣＣとの連携を申し込まれるまでにもなりました。
県立大学と県立医科大学の教育の充実、実学教育、就学前教育の充実、私学の振興を図ります。また、文化資源を未来の世代に残すための保護と、その価値を社会に伝えるための活用について、一体的に取り組む方針を策定いたします。 七点目は、豊かな「都」をつくることでございます。県内の農・畜産・水産業・林業の振興、農村活性化、森林を守る施策を進めたいと考えています。
今年度策定した、県立高等学校適正化実施計画におきましては、学校教育を社会と共有、連携しながら実践するために、実学教育を推進し、本県教育の質向上を図ることとしております。
すべての人が生涯良く学び続けられる地域社会づくりについては、「奈良県教育振興大綱」に基づき、総合教育会議や奈良県教育サミットを推進力として、職業観を養う実学教育や、いじめ・不登校対策など、本県の実情に即した教育を進めてまいります。
今回の適正化計画は、実学教育の推進などにより、本県教育の質の向上を目指して実施するものでございます。計画を白紙に戻すことは、先ほど申し上げた課題を先送りにすることになり、本県教育の後退につながるものと考えております。